Align Technologyに対する独占禁止法違反の申し立てが復活、再審理へ
米国の連邦控訴裁判所は、Align Technologyが2017年に3Shapeの口腔内スキャナーとのソフトウェア相互運用性を終了したことに起因する、同社に対する独占禁止法違反の申し立てを復活させました。10月5日の判決で、第9巡回区控訴裁判所は、下級裁判所がAlignに有利に出した略式判決を覆し、この申し立てを再審理に付すことを許可しました。
事案の背景と経緯
この訴訟は、2015年の合意に端を発します。この合意により、歯科専門家は3ShapeのTRIOS口腔内スキャナーで取得したデジタル印象を、AlignのInvisalign治療に直接提出することが可能となりました。しかし、Alignは2017年12月に米国での相互運用性終了を発表し、2018年2月以降の新規InvisalignケースではTRIOSスキャンの受け入れを停止しました。
Alignと3Shapeは、過去に複数の特許および独占禁止法関連の紛争を抱えていましたが、2022年2月に和解に至っています。しかし、今回の訴訟は、歯科医院（2020年）およびInvisalign患者（2021年）がAlignに対して起こした別の集団訴訟です。原告らは、Alignがアライナーおよび口腔内スキャナー市場における競争を制限する広範な戦略を追求したと主張し、相互運用性の終了がTRIOSの魅力を低下させ、競合するアライナーメーカーの機会を制限したと訴えています。
裁判所の判断
下級裁判所であるカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所は、Alignの相互運用性終了の決定は、特許訴訟の強化や知的財産権の保護という「正当なビジネス上の理由」によって支持されると判断していました。
しかし、控訴裁判所は、この下級裁判所の証拠評価に異議を唱えました。裁判官らは、相互運用性の終了が本当に競争促進的なビジネス目的を果たしたのか、また特許訴訟が競争を制限するための口実として使われたのかについて、事実の争点が残ると判断しました。裁判所は、原告が提示した内部通信（競争を減らす可能性を示唆）や、Alignが米国以外でTRIOSスキャンを受け入れ続けていること、および米国で他のスキャナーメーカーとの相互運用性契約を維持していることを証拠として考慮しました。
控訴裁判所はまた、Alignが既存の収益性のあるビジネス関係を終了したことが、米国の連邦独占禁止法であるシャーマン法第2条に基づく不法な取引拒否の主張を支持する可能性があると指摘しました。この判決は、Alignが独占禁止法に違反したことを確定するものではなく、同社の相互運用性終了の理由が正当であったか、およびその行為が不法に競争を制限したかについて、さらなる審理のために地方裁判所に差し戻されることになります。
元記事：Anti-trust case over Invisalign scanner access returns to US court