低所得妊婦への月額給付金が新生児・幼児の健康転帰を改善するも、効果は時間とともに減少
カナダのマニトバ州で行われた遡及的コホート研究により、妊娠後期2期に低所得の女性に支給される月額給付金が、新生児および幼児期の健康転帰の改善と関連していることが示されました。しかし、給付金の額が一定であったため、この正の関連性は時間とともに減少しました。
マニトバ州の「Healthy Baby」プログラムは20年以上にわたり実施されており、その効果に関する重要なエビデンスを提供する機会となりました。この研究は8月14日に『JAMA Network Open』で発表されました。
プログラムの背景と初期の知見の確認
マニトバ州では、女性の9.1%が貧困状態にあり、女性が世帯主のひとり親家庭では23.9%とリスクが高まります。2001年、マニトバ州政府は「Healthy Baby Prenatal Benefit」を創設し、低所得の妊婦に月額81.41ドルを6ヶ月間支給しました。このプログラムには、公衆衛生サービスやコミュニティ支援プログラムへの紹介、早期妊婦健診への接続も含まれていました。
研究者らは、マニトバ人口研究データリポジトリとHealthy Babyプログラムの行政データを用いて、単胎妊娠の女性17,970人の給付金受給者と8301人の非受給者を比較しました。分析された出生転帰には、低出生体重、早産、在胎不当過小・過大、母乳育児開始が含まれ、幼稚園児の児童発達転帰は「早期発達指標（EDI）」で測定されました。
研究の初期結果は、給付金が出生時および発達転帰に実質的な利益をもたらすことを示しました。2003年の研究開始時、給付金受給は母乳育児開始の可能性の増加（相対リスク[RR], 1.06）、在胎不当過大の増加（RR, 1.13）と関連し、早産（RR, 0.72）、低出生体重（RR, 0.68）、在胎不当過小（RR, 0.83）の可能性の低下と関連していました。また、給付金は幼稚園児の言語・認知発達（RR, 0.77）およびコミュニケーションスキル・一般知識（RR, 0.83）における脆弱性の減少とも関連していました。
時間経過による効果の減衰とインフレの影響
しかし、プログラムが継続する中で給付金額は据え置かれ、インフレ調整は行われませんでした。2013年に生まれた子どもたちの追跡データでは、給付金とポジティブな転帰との関連性はもはや有意ではありませんでした。言語・認知発達における発達脆弱性のRRは1.07、コミュニケーション・一般知識における発達脆弱性のRRは0.93でした。研究期間の終わりには、他の3つのEDI領域でもグループ間に有意な差は見られませんでした。
研究著者のジェニファー・エンズ博士は、「インフレと2001年以降の月額81.41ドルの購買力低下が、給付金の効果が時間とともに低下した主な要因」と述べています。インフレ計算機によると、2001年の給付金は2025年には約135ドルの購買力に相当すると推定されます。マニトバ州は2024年に給付金を増額し、純所得21,744ドル以下の女性には最大月額162.82ドルを支給するようになりました。
研究の限界と専門家の見解
研究の限界として、行政データへの依存があり、先住民族やメティスの母親など、特定の集団が十分に代表されていない可能性があります。
専門家は、この研究が「適切に実行された人口レベル分析」であり、「妊娠中の財政的安定が、早産や低出生体重の減少を含む健康な出産転帰を支援することを示している」と評価しました。また、「給付金のポジティブな影響が、月額が一定であったために時間とともに薄れたという知見は、プログラムが効果を維持するためにインフレに対応する必要があるという実際的な点を補強する」と指摘しています。
元記事：Manitoba Maternal Benefit Program Improves Infant Health