UK-US製薬協定に対する国家会計検査院（NAO）への調査要求
英国議会の6つの委員会委員長が、UK-US製薬協定の公共支出への影響を調査するよう国家会計検査院（NAO）に要請しました。彼らは、協定の影響評価（Impact Assessment）の公開を繰り返し求めてきましたが、政府は「進行中の政策策定、国際関係、商業的利益を損なう」として拒否しています。
協定の内容とNHSへの影響
この二国間協定は、英国から米国へ輸入される医薬品の関税を0%に維持する一方で、NHSが新薬に支払う純価格を25%引き上げることに政府が合意したものです。この価格引き上げは、英国の医療技術評価（HTA）機関であるNICEが監督する現行のコミッショニング枠組みの変更と連動しています。具体的には、20年以上にわたって使用されてきた費用対効果の基準値が、£20,000-£30,000から£25,000-£35,000に引き上げられました。
これらの基準値変更は今年4月に発効し、これまで費用対効果の問題で患者アクセスが遅れていた一部の薬剤が利用可能になりました。特に、アストラゼネカと第一三共のエンハーツ（トラスツズマブ デルクステカン）は、2年間の遅延を経てHER2低発現乳がんへの使用が承認されました。
長期的な財政的懸念
委員長たちは、政府が協定による影響を現在の歳出見直し期間で約10億ポンドと見積もっているものの、その期間以降の総費用評価を一切公表していないと指摘しています。彼らは、「将来の年数にわたる包括的な影響評価がなければ、議会と国民はNHS予算およびより広範な公共支出に対する協定の長期的な影響を完全に理解することはできない」と述べています。
以前、Nuffield Trustの上級政策アナリストであるサリー・ゲインズベリー氏は、この協定が「[NHS]のコスト管理と効率性対策を弱めている」と述べ、新薬への支出がGPケアや待機リストの手術など既存サービスの拡大に使われた場合と比較して、人口全体が得る健康上の利益は半分に過ぎないと警告しています。