非看護師助産師の合法化を巡る議論：増加する需要と安全性への懸念
ジョージア州では、非看護師助産師（Certified Professional Midwives: CPMs）が自宅出産を支援することは違法とされていますが、全国的に自宅出産への需要は高まっています。2020年から2024年にかけて、意図的な自宅出産は全国で42%増加し、ジョージア州では72%もの増加を見せました。
非看護師助産師とは
CPMsは、看護師の資格を持たず、少なくとも55回の出産に立ち会い、国家認定試験に合格することで資格を得ます。彼らは通常、自宅やバースセンターで出産を支援し、産前・産後のケアを提供します。これは、より病院や診療所で働くことが多い看護師助産師とは異なります。
ライセンス化への動きと障壁
現在、36の州とワシントンDCではCPMsがライセンスを取得し、出産を支援することが認められています。しかし、ジョージア州を含む7つの州では、彼らの活動は違法とされており、場合によっては懲役刑に処されることもあります。
- 支持派の主張:
- ライセンス化により、自宅出産の安全性が向上する。
- 母体ケア提供者の不足（特に中絶禁止州で顕著）を解消する一助となる。
- 妊婦がどこで誰の助けを借りて出産するかを選択する権利を保障する。
- 反対派の主張:
- 米国産科婦人科学会は、自宅出産やバースセンターでの計画出産では、病院と比較して乳児死亡率が2倍になる可能性があると指摘（ただしデータは限定的）。
- 病院や医師会は、医師の監督や、緊急時に病院へ搬送された際の事前情報共有（転送協定）の義務付けなど、より厳格な規制を求めている。
母体ケアの格差と助産師の役割
米国の多くの地域、特に中絶禁止法が施行された州では、産科医療提供者の不足が深刻化しています。ジョージア州は全国で13番目に高い妊産婦死亡率を抱えています。
- 人種的格差: 黒人女性は白人女性に比べて出産時または出産後に死亡する確率が3倍高く、助産師ケアへのアクセスがこの格差を是正する可能性が指摘されています。
- 統合されたシステムの利点: 助産師が医療システムに深く統合されている国や地域（例：ワシントン州）では、母子の健康アウトカムが改善し、乳児死亡率が低い傾向にあります。
患者の声と今後の展望
病院での出産経験で不満や合併症を経験した母親の中には、自宅出産とCPMsのケアを選択する人が増えています。ジョージア州では、助産師たちが活動制限は州憲法に違反すると訴訟を起こしており、来年には再びライセンス化法案を提出する計画です。