米国最高裁、メディケア薬価交渉に関する製薬会社の訴訟を却下
米国最高裁判所は、メディケアの薬剤価格交渉権限に異議を唱える製薬会社からの訴訟を審理することなく却下しました。この決定により、2022年のインフレ削減法（IRA）によって導入されたメディケアの価格交渉に対する法的異議申し立てに終止符が打たれた形です。
IRAによる薬価交渉の概要
IRAに基づき、メディケア・医療サービスセンター（CMS）は、メディケアのパートBおよびパートDでカバーされる特定の高額で単一供給源の医薬品について価格交渉を行うことができます。これらの医薬品は、最低設定期間市場に出回っており、ジェネリックまたはバイオシミラーの競合がないことが条件です。
交渉の現状と対象薬
最初の交渉対象となった医薬品の価格引き下げは今年初めに開始され、これまでに25品目の価格が引き下げられています。さらに15品目が現在交渉プロセスに入っています。交渉対象には、ノボノルディスクのセマグルチドをベースとする糖尿病治療薬オゼンピックや、体重減少薬ウェゴビーなどが含まれます。
製薬会社の主張と最高裁の判断の根拠
アストラゼネカ、ベーリンガーインゲルハイム、ブリストルマイヤーズスクイブ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ノバルティス、ノボノルディスクを含む6社の製薬会社は、この交渉が憲法に違反すると主張していました。彼らは、製造業者がCMSが提示する価格に異議を唱える方法がなく、医薬品をメディケアから撤退させるか、多額の物品税（薬の収益を超える可能性もある）に直面するしかないため、交渉は「偽り」であると訴えていました。米国商工会議所もこの見解を共有し、交渉を「幻想的」と表現しています。
しかし、最高裁はこれらの訴訟を審理しないことで、下級裁判所の判断を事実上追認しました。下級裁判所は、製薬会社が価格交渉によって侵害される憲法上の権利を特定できなかったと判断しています。裁判所は本質的に、企業はメディケアに特定の価格で販売することに関して憲法上保護された財産権を持たないと結論付けました。メディケアは自主的なプログラムであり、政府は参加条件を設定する権利があるとの見解です。
薬価設定の背景
バイデン政権下でIRAが導入されて以来、米国の薬価設定の状況は進化しており、トランプ政権の最恵国待遇（MFN）政策も並行して導入されています。これにより、大手製薬会社の多くは、関税回避と引き換えにメディケイドに割引医薬品を提供することに合意しています。