大麻小売店への曝露と大麻関連の健康被害の関連性に関する研究
集団ベースの自然実験研究により、大麻小売店への曝露と大麻関連の健康被害の増加率との関連性が調査されました。この研究は、特に店舗密度が高い近隣地域において、小売店への曝露が健康被害の増加と関連していることを発見しました。
研究の概要と対象
ノースヨーク総合病院の研究者らは、カナダのオンタリオ州に住む15歳から105歳までの6,140,595人の住民データを、2017年4月から2022年12月にかけて分析しました。目的は、2018年10月の大麻合法化後に大麻小売店に曝露された近隣地域が、大麻関連の救急外来（ED）受診率に影響を与えるかどうかを判断することでした。近隣地域は、大麻小売店から1000m以内を「曝露地域」、1000m以上を「非曝露地域」と定義されました。主要な健康アウトカムは、15歳以上の人口10万人あたりの大麻起因性ED受診率でした。
主要な発見
曝露地域は、非曝露地域と比較して、大規模な都市中心部や最低所得層に位置する傾向がありました。
全体として、曝露地域では大麻小売店への曝露後に月間の大麻起因性ED受診率の増加は見られませんでした。しかし、非曝露地域では月間の大麻起因性ED受診率の減少が経験されました。
非曝露地域と比較して、曝露地域では大麻起因性ED受診率の絶対値が12%（信頼区間6%〜19%）増加しました。
1000m以内により多くの大麻店があるほど、大麻起因性ED受診率の増加が大きいという証拠も得られました。
公衆衛生上の示唆
これらの結果は、大麻の合法化が小売商業化を伴う場合、合法化単独の場合とは異なる公衆衛生上のリスクをもたらす可能性を示唆しています。研究は、大麻小売店の総数、店舗の集中度、または特定の地域への配置に対する制限が、公衆衛生上の利益を提供する可能性があると提言しています。
元記事：Having a cannabis dispensary in the neighborhood linked to increased harm rates