米国、37年ぶりに世界エイズデー不参加：新たなグローバルヘルス戦略へ転換
2025年12月1日、米国は過去30年以上にわたり参加してきた世界エイズデーへの不参加を決定しました。これは、HIV/AIDSに関する意識向上と、この病気で命を落とした数百万人の人々を追悼する日として、1988年以来世界中で実施されてきた取り組みからの大きな転換となります。
世界エイズデーの背景とHIVの現状
世界エイズデーは、元々世界保健機関（WHO）によって制定されました。現在、世界中で3,990万人がHIVと共に生きており、そのうち約120万人が米国に居住しています。米国の保健当局は、HIV感染者の13%が自身の感染を知らないままであり、これが新たな感染の拡大に繋がっていると報告しています。
米国政府の不参加理由と新たなアプローチ
米国政府は、今回の不参加について、意識啓発デーは戦略ではないと説明しています。国務省副報道官のトミー・ピゴット氏は、「国務省は外国政府と直接協力し、命を救い、責任と負担の分担を増やすことに取り組んでいる」と述べました。
また、政府高官は、米国が新しい「アメリカ・ファースト・グローバル・ヘルス戦略」と、ジョージ・W・ブッシュ大統領時代に開始され、数百万人の命を救ってきたとされる長年のプログラムである「エイズ救済緊急計画（PEPFAR）」を通じて、HIV/AIDS対策を継続することを強調しました。
公衆衛生専門家からの懸念
しかし、多くの公衆衛生専門家は、この新しい「アメリカ・ファースト・グローバル・ヘルス戦略」が、世界のHIV/AIDSプログラムを弱体化させる可能性があるとして懸念を表明しています。彼らは、海外援助の削減や米国国際開発庁（USAID）における最近の変更が、すでに課題を抱える公衆衛生システムにさらなる負担をかける可能性があると警告しています。
米国感染症学会HIV医学協会のアンナ・パーソン博士は、「我が国のHIV対策を解体する努力は憂慮すべきである」と指摘。「HIVを連邦予算から消し去っても、この致命的なウイルスがなくなるわけではなく、HIV流行終結に向けた進展を逆行させるだろう」と述べ、継続的な研究と支援がなければ、新たなHIV感染や医療費の増加、そして死者数の増加に繋がると警鐘を鳴らしました。
元記事：U.S. Skips World AIDS Day for the First Time in 37 Years