CDCワクチン委員会、COVID-19ワクチン推奨を一部変更
CDCのワクチン委員会である予防接種諮問委員会（ACIP）は、COVID-19ワクチンに関する推奨を一部変更しました。
成人への推奨とリスク強調
ACIPは全成人へのCOVID-19ワクチン推奨に満場一致で反対し、代わりに個人の判断と医療提供者との相談に委ねる決定を下しました。
さらに、潜在的リスクの強調を議論に含めるべきだという推奨が11対1で可決されました。
この「共有された臨床意思決定」という付帯条項により、ワクチンの保険適用は維持される見込みです。
処方箋義務化と妊婦への使用
ワクチン接種に処方箋を義務付ける動議は6対6の同数票で否決されました。これは、アクセス制限への懸念や、米国医師会（AMA）を含む外部組織からの強い批判が背景にありました。
妊婦へのワクチン使用に関する投票は、さらなるデータ検討のため延期されました。
委員会の背景と他団体の反応
現在、CDCは18歳以上のほとんどの成人へのCOVID-19ワクチン接種を推奨しており、6ヶ月から17歳の子どもへの使用は患者と医療提供者の裁量に任されています。
今回のACIPの決定は、HHS長官ロバート・F・ケネディ・ジュニアによって任命された委員が、連邦政府のCOVID-19パンデミック対応を批判する傾向にある中で行われました。ケネディは6月に旧委員17人全員を解雇し、新しい委員を任命していました。
一方で、
米国小児科学会（AAP）は8月に6～23ヶ月の乳幼児へのCOVID-19ワクチン接種を推奨しています。これは、HHSがこの年齢層と妊婦への推奨を撤回した後のことです。
- 米国医師会（AMA）は、ACIPの「新しいプロセスと推奨は、親を混乱させ、子どもを保護する方法について迷わせる」と懸念を表明。また、「親の選択を減らすだけでなく、ACIPがガイダンス形成において選択的なデータに依拠していることを反映している」と批判しています。