トランプ政権、医薬品への100%関税を導入へ
トランプ大統領は、10月1日より、米国に輸入されるすべてのブランド医薬品および特許医薬品に対し、100%の関税を課す方針を表明しました。これは以前予想されていた25%を大幅に上回る税率であり、実施時期も予想よりかなり早まります。
関税の条件と発表経緯
免除条件: メーカーが米国国内に製造工場を建設している場合は関税が免除されます。これは「建設を開始したプロジェクト」に適用されると定義されていますが、その適用範囲については不明瞭な点も残されています。
発表方法: この重要な政策変更は、トランプ大統領のTruth Socialプラットフォームでの夜中の投稿によって発表されました。
政策の詳細と不明点
「ブランド医薬品または特許医薬品」の範囲については議論の余地があり、ジェネリック医薬品は対象外となりそうですが、一部のブランド後発医薬品については境界線が曖昧となる可能性があります。
「建設中」の定義や、それが企業全体の製品に適用されるのか、特定の施設で製造される製品に限定されるのかなど、多くの疑問が残されています。
背景とこれまでの動き
これまで医薬品は、トランプ大統領が2018年に開始した広範な「相互」関税の対象外でした。しかし、大統領は数ヶ月前から医薬品関税の導入を示唆しており、これを受けて一部の大手製薬会社は、すでに米国での大規模な製造投資を発表しています。
各国・企業への影響
多国籍企業: 大手多国籍企業にとっては、短期的な製造投資の調整は比較的容易かもしれません。
中規模企業: アジアの中規模製薬会社など、米国市場にブランドの特殊医薬品を販売している企業にとっては、非常に異なる、より困難な状況となるでしょう。
EU: 最近の米国との貿易協定により、医薬品関税の上限が15%に設定されているため、EUは一部痛みを免れる可能性があります。
英国: 英国の貿易協定には医薬品に関する具体的な規定が含まれておらず、100%という最高税率は、英国の主要産業の一つである製薬業界に大きな打撃を与える可能性があります。
米国市民への影響
この関税導入の結果として、米国市民は既に高価な医薬品の価格が急激に上昇する可能性があり、一部の小規模で利益の少ないブランドの供給不足も懸念されます。イェール大学の政策研究センターであるThe Budget Labは、以前、25%の医薬品関税が平均で薬剤価格を15%（年間約600ドル/世帯）上昇させると試算していました。
元記事：Shock as Trump says 100% pharma tariffs will start on 1 Oct