米国における統合失調症の経済的負担、年間約3670億ドルに達する
2024年、米国における統合失調症の経済的コストは、約310万人の成人に対し約3670億ドルに上ることが新たな研究で示されました。この莫大な費用は、主に無償の介護、早期死亡、失業、その他の間接費によって引き起こされています。
コストの内訳と要因
間接費が約80%: 国全体の推定コストの約80%は間接費であり、医療費は総コストのわずか10%、直接費の50%未満でした。
一人当たりコスト: 統合失調症による一人当たりの全国費用は約12万ドルに達し、州レベルでは11.1万ドルから12.6万ドルの範囲で変動しました。
直接費 (20%): 医療費（370億ドル）、ホームレスおよび支援住宅（350億ドル）、司法制度関連（120億ドル）、社会保障障害給付（50億ドル）が含まれます。
間接費: 介護者の無償賃金と自己負担費用（1490億ドル）、患者の失業と減給（550億ドル）、早期死亡（470億ドル）、QOL問題（410億ドル）が主な内訳です。
州ごとの変動と研究の意義
州レベルのコストは、人口規模、雇用・ホームレス率、賃金、生活費といった多数の要因により異なりました。例えば、カリフォルニア州のコストは456億ドル、ワイオミング州は6億ドルでした。一人当たりのコストではアラスカ州が最高（126,222ドル）、ユタ州が最低（110,975ドル）でした。
研究者らは、これらの知見が「個人、家族、社会に対する疾患の実質的な負担」を示唆しており、「ケアの対象設定、投資の誘導、早期介入の拡大のためのより明確な基盤を提供する」と述べています。また、統合失調症関連の多部門にわたる経済的負担は、協調的なケアと部門横断的な対応の必要性を浮き彫りにしています。
課題と提言
統合失調症の治療と研究に対する資金は依然として低いままであり、研究者らは「持続的な研究アジェンダが、革新を推進し、ケア提供を改善し、長期的なコストを削減するために不可欠である」と強調しています。
この研究結果は、JAMA Psychiatry誌にオンラインで掲載されました。